収益性に影響を及ぼす建物の劣化状況や機能の把握のために
建物状況調査とは、劣化や機能低下の状況、使用における安全上のリスクの有無、遵法性等について、書類調査、ヒアリング調査および
現地調査により行う調査により評価するものです。
評価に際しては、最新の法規制、諸官庁・業界団体の情報などを把握し、評価を行っています。
（エンジニアリング・レポートを取り巻く環境の変遷について）
・建物概要の整理
建築・設備の概要、被災履歴、修繕・改修履歴を整理します。
・目視調査、ヒアリング調査による状況把握
敷地、構造、外部・内部仕上、電気・空調・衛生設備、搬送機、防災・防火設備などの状況を把握します。
また、最新の各種法定点検、自主点検の情報より劣化状況等を把握します。
・緊急・短期修繕更新費用の算出
調査を行った結果のうち、緊急または短期（1年以内）に更新が推奨される事項に評価されたものについて
概算費用を算出します。
・再調達価格の算出
地震リスク評価や長期修繕計画の基礎情報、各種保険付保の建物参考価格等に利用するために、調査時点で
同一の建物を再建設した場合の概算費用を算出します。
・遵法性調査
設計から竣工に至るまでの建築基準関係規定の法的手続が適正に行われているかを確認します。
また、現地調査により現状を確認し法違反や不適合の可能性を確認します。
建物機能維持基本計画（長期修繕更新費用）とは、対象不動産（建築物）の安定的運営・資産価値維持のために、
対象不動産（建築物）のファイナンス期間投資対象となる期間における更新および修繕の概算費用を算出するものです。
・修繕費用の算出
部分修理、部品取替、塗替、張替、ならびにその工事に付随して発生する概算費用を算出します。
・更新費用の算出
機器および部位全体の交換、ならびにその工事に付随して発生する概算費用を算出します。
・修繕更新費用の算出（修繕費用＋更新費用）
修繕費用と更新費用を合算した概算費用を算出します。
上記算出結果より、検討期間における年間平均の概算費用を算出します。
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