ERS / 土壌汚染リスク評価(Phase1)

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PhaseＩ評価の重要性

PhaseⅠ評価とは、土地利用履歴、現在の土地利用状況、地形･地質･地下水に関する情報、周辺環境情報及び環境に関わる規制情報等を、文献資料調査、現地視察、ヒアリング及び各種管理文書･記録の照査により調査し、REC※の有無及び対象地の土壌汚染の可能性を評価するものです。
不動産の証券化や売買の際には、不動産リスクの指標としてこのPhaseⅠ評価を実施することが常識となっています。イー・アール・エスは、米国で生まれたPhaseⅠの日本のパイオニアであり、プロフェッショナルエンジニアによる環境デューデリジェンスレポートを提供しています。 PhaseⅠ評価が必要とされる場面は不動産取引だけではありません。操業中の工場においては、環境格付けや近隣へのリスクコミュニケーションなど、高いレベルでの環境経営が求められています。イー・アール・エスは、PhaseⅠ評価の手法を用いて土壌汚染リスクを把握することにより、適切なリスクマネジメント方法を提案しています。
さらに、2010年4月に土壌汚染対策法が改正施行され、過去に使用していた有害物質についても法の対象になりました。このため、PhaseⅠ評価の重要性はますます高まっています。

　　^※REC(Recognized Environmental Conditions)とは
　　　有害物質や石油製品等が、現時点で漏洩し地中に浸透している場合、過去の時点で漏洩し地中に浸透したことがある場合、
　　　また、将来において漏洩による影響が十分懸念される場合には、その状態をRECと判断する。

　　→　PhaseⅡ土壌環境調査はこちら

セカンドオピニオンにも対応

　近年では、不動産売買の際に土壌汚染調査や対策が実施されることがあります。そのため、取引や証券化の対象となる不動産には、既往調査の報告書や対策工事記録等の土壌汚染に関する情報が付帯されているケースも増えています。イー・アール・エスは、実績に裏付けられた経験に基づき、これらの情報に対するセカンドオピニオンについても対応しております。

オフィスビルや集合住宅等
の商業施設の場合

工場あるいは工場跡地等
の工業関連施設の場合

旧版地形図、空中写真及び住宅地図等により土地利用履歴を判読します。登記簿により土地所有者履歴、建物立地履歴を確認します。

敷地内及び周辺の現状利用状況を確認します。地下タンク、PCB電気工作物等の取扱状況に着目し、管理記録等を確認します。

事前に操業内容に関するアンケートにご回答いただき、その回答結果をもとに有害物質や危険物の取り扱いに着目しながら、現地視察及びヒアリングを行います。また有害物質の取り扱い等に関する管理記録等を確認します。

地形・地質･地下水、周辺環境等に関する情報を公的資料、あるいは行政へのヒアリングにもとに収集します。

土壌汚染対策法や各自治体が制定している土壌汚染関連の条例を確認し、法や条例に抵触する要件がないか確認します。

土壌汚染の要因と有害物質の種類を絞り込んで、RECの有無及び対象地に土壌汚染が存在する可能性を評価します。