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トップページ ＞ トピックス ＞ 土壌汚染対策法を理解する30のQ&A
2011年11月更新

　土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成22年4月1日に施行、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等が平成23年7月8日に公布・施行されました。 ここでは、概してわかりにくい部分もある法律や規則の文章を、できるだけ一般の方の目線に立って解説することを目指し、Ｑ＆Ａ方式で作成しました。 記載内容を含め御質問がございましたら、お気軽に環境部までお寄せください。


Ｑ＆Ａ

法律の概要
Ｑ１ 　　土壌汚染対策法はどのような法律ですか？
Ｑ２ 　　土壌汚染対策法はこれまでに改正されていますか？改正によってどのような点が変わったのですか？
Ｑ３ 　　どのような物質が土壌汚染対策法の対象になっていますか？
Ｑ４ 　　土壌溶出量基準及び土壌含有量基準とはどのようなものですか？
Ｑ５ 　　自然由来による土壌汚染も土壌汚染対策法の対象になりますか？

土壌汚染状況調査
Ｑ６ 　　土壌汚染対策法ではどのような場合に調査が必要となりますか？
Ｑ７ 　　3,000㎡以上の土地の形質変更の際、届出は誰が行うのですか？
Ｑ８ 　　3,000㎡以上の届出義務の対象となる「土地の形質の変更」とはどのような行為ですか？
Ｑ９ 　　3,000㎡以上の土地の形質変更時の調査命令について、どのような場合に知事が「土壌汚染のおそれあり」と
　　　　 判断するのでしょうか？
Ｑ１０ 　法３条のただし書きの確認により調査猶予をされている土地があります。その場所で3000㎡以上の土地の形質の変更を
　　　　 計画しています。この場合についても届出は必要ですか？また、土壌汚染状況調査を実施する必要はありますか？

Ｑ１１ 　3,000㎡以上の土地の形質の変更を計画していますが、調査命令が出されるか心配です。予め知る方法はありませんか？
Ｑ１２ 　工場敷地内で合計3,000㎡以上の建て替えを行います。工場敷地の外に土壌の搬出は行わないのですが、
　　　　 この場合も届出は必要ですか？
Ｑ１３ 　3,000㎡以上の土地の形質変更の届出に対して調査命令が発出された場合、調査を実施するためには
　　　　 土地の形質変更を延期あるいは中止しなくてはならないのでしょうか？
Ｑ１４ 　土壌汚染状況調査とはどのような調査ですか？
Ｑ１５ 　指定調査機関とは何ですか？

Ｑ１６ 　地歴調査とフェーズⅠ調査はどのような点が違いますか？
Ｑ１７ 　自然由来や水面埋立て用材料由来の土壌汚染のおそれがある場合にはどのような調査を行うのですか？
Ｑ１８ 　法改正前に３条調査を実施した土地で土地の形質の変更を届け出た場合、調査命令が出されますか？

区域の指定と指定に伴う制約
Ｑ１９ 　　土壌汚染状況調査の結果、汚染が見つかった土地はどうなりますか？
　　　　　 土地の利活用や売却はできなくなってしまうのでしょうか？
Ｑ２０ 　　「要措置区域」として指定されるのは「人の健康被害のおそれがある場合」とのことですが、
　　　　　 具体的にどのような場合を指すのですか？
Ｑ２１ 　　大規模開発を進める予定の土地で調査を実施したところ「要措置区域」に指定されました。今後どうすればいいのですか？
Ｑ２２ 　　要措置区域等として指定された場合、今後の土地利用等に関して制約がありますか？
Ｑ２３ 　　自社ビルの敷地が「形質変更時要届出区域」に指定されています。この敷地で下水管の修理をしたいのですが、
　　　　　 届出等が必要ですか？

Ｑ２４ 　　「自然由来特例区域」、「埋立地特例区域」及び「埋立地管理区域」とはどのような土地ですか？
　　　　　 また、「要措置区域」及び「形質変更時要届出区域」とはどのような違いがありますか？
Ｑ２５ 　　要措置区域等から土壌を搬出する際に必要となることは何ですか？
Ｑ２６ 　　要措置区域等から土壌を搬出する際に100㎡ごとに土壌分析が必要だと聞いたのですが？

自主調査の結果の指定の申請
Ｑ２７ 　　自主調査の結果を行政に報告する義務がありますか？
Ｑ２８ 　　自主調査の結果、土壌汚染が見つかりませんでした。行政へ申請することで法の調査として認めてもらえますか？

その他
Ｑ２９ 　　土壌汚染対策法で必要となる手続にはどのようなものがありますか？
Ｑ３０ 　　土壌汚染対策法に罰則はありますか？

【注】本資料は情報提供を意図して作成したものであり、土壌汚染対策法の解釈や運用並びにそれらの影響についての見解は、現在入手しうる環境省等からの情報及びイー・アール・エスの経験に基づいて環境コンサルタントの立場で記述したものです。今後、環境省等より新たな公的・法的見解や事務連絡等の通知の発出によって、この資料における説明内容や見解が変わる可能性があります。本資料の使用又は引用に起因する損害等についてイー・アール・エスは一切の責任を負いません。


■改正土壌汚染対策法の施行状況について（2012年4月25日掲載）

　3月23日に環境省より公表された「平成22年度　土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」を
　もとに、改正土壌汚染対策法の施行状況に関する弊社見解をとりまとめました。
　→ 改正土壌汚染対策法の施行状況について


■関連するイー・アール・エスのサービス

　→ 土壌汚染リスク評価（PhaseⅠ）
　→ 土壌環境調査（PhaseⅡ）


土壌汚染対策法に関するお問合せは環境部へ（03-3568-8154）